# 被災者支援に関する総合的対策の推進経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fa2e05fd-7a33-4209-9ef5-7a08b6b74004
- 事業番号: 000148
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（避難支援担当）
- 最終決定額: 9億5,087万円
- 概算要求額: 1億291万円
- 支出先名: 株式会社エァクレーレン
- 国税庁法人番号: 4010401004009
- 検証済み支出額: 969万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fa2e05fd-7a33-4209-9ef5-7a08b6b74004
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被災者支援に関する総合的対策の推進経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億5,087万円、概算要求額は1億291万円で、決定額は要求額の924.0%です。支出先として株式会社エァクレーレンが記載されており、検証できた支出額は969万円（決定額の1.0%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は66位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 9億5,087万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 1.0% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中66位

## 事業の目的
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、新たに市町村が避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組が努力義務とされたところであり、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表した。これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。

## 事業の概要
市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。
また、災害関連死の認定例、判例等を収集・分析し、整理した上で災害関連死事例集を作成するための調査等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社エァクレーレン」の受託事業](/recipients/4010401004009): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010401004009
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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