# 被災児童生徒就学支援等事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fa7cab0d-a9c2-4fc0-84c0-fec8bd1341dc
- 事業番号: 000538
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 9億3,858万円
- 概算要求額: 8億422万円
- 支出先名: 福島県
- 国税庁法人番号: 7000020070009
- 検証済み支出額: 2億7,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fa7cab0d-a9c2-4fc0-84c0-fec8bd1341dc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被災児童生徒就学支援等事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億3,858万円、概算要求額は8億422万円で、決定額は要求額の116.7%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は2億7,800万円（決定額の29.6%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は48位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億8,879万円で、令和4年度は5億5,020万円（37.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 9億3,858万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.6% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中48位

## 事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

## 事業の概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和４年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「福島県」の受託事業](/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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