# 国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: fa886412-0ac1-445a-a234-78c3269bfa62
- 事業番号: 001319
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 女性参画推進室
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fa886412-0ac1-445a-a234-78c3269bfa62
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は400万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の80.0%です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は372位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中372位

## 事業の目的
女子差別撤廃委員会（CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。

## 事業の概要
女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし，政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に，委員による大学での講演等を通じて，我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

## 関連ページ
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