# 国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: faf242fb-5f1e-4fa3-a8d8-9d79985feca8
- 事業番号: 021095
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国税庁
- 国税庁法人番号: 7000012050002
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/faf242fb-5f1e-4fa3-a8d8-9d79985feca8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国税庁が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
犯則調査手続は、刑訴法上の捜査手続に類似する手続であることから、刑事手続のみがデジタル化することによる非効率さを避け、査察調査プロセスから告発・起訴・公判まで、検察庁や裁判所と一気通貫したデジタル化を実現する。また、将来的な査察事務全般のDX化の第一歩として、書面特有の事務コストの削減を図り、段階的にデジタル化を進め、効率化した事務量を困難事案への対応等に充てることで、査察の使命を果たしていくことを目的とする。

## 事業の概要
犯則調査手続において、作成する調書等を電子データで作成・管理し、告発や令状請求等の場面において検察庁・裁判所との間で円滑かつ安全に電子データのやり取りを行うことができる環境整備を構築するもの。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「国税庁」の受託事業](/recipients/n-e59bbde7a88ee5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde7a88ee5ba81
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