# 空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fb18bfd1-35fc-4ab8-88b5-b82336522692
- 事業番号: 004396
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産業課
- 最終決定額: 560万円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 株式会社価値総合研究所
- 国税庁法人番号: 3010401037091
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fb18bfd1-35fc-4ab8-88b5-b82336522692
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は560万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の37.3%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は527位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は440万円（44.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 560万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中527位

## 事業の目的
不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在している。全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅（461万戸）」等を除いた「その他の住宅（347万戸）」が約1.9倍に増加している。不動産分野において生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の遊休不動産について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する。

## 事業の概要
①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援
②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施
③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社価値総合研究所」の受託事業](/recipients/3010401037091): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401037091
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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