# 義務教育費国庫負担金に必要な経費（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fb702d32-3ef1-422e-89ee-f9f5bc8888c1
- 事業番号: 000539
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 13億2,000万円
- 概算要求額: 12億1,700万円
- 支出先名: 福島県
- 国税庁法人番号: 7000020070009
- 検証済み支出額: 9億8,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fb702d32-3ef1-422e-89ee-f9f5bc8888c1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
義務教育費国庫負担金に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億2,000万円、概算要求額は12億1,700万円で、決定額は要求額の108.5%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は9億8,200万円（決定額の74.4%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は40位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億6,871万円で、令和4年度は1億4,871万円（10.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 13億2,000万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 74.4% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中40位

## 事業の目的
東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を充実させる。

## 事業の概要
各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「福島県」の受託事業](/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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