# 災害警備活動に係る装備資機材の校正（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fb7d62ca-9e3b-44cd-9231-c3e9972d0fa8
- 事業番号: 000517
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 751万3,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 警察庁
- 国税庁法人番号: 8000012130001
- 検証済み支出額: 336万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fb7d62ca-9e3b-44cd-9231-c3e9972d0fa8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害警備活動に係る装備資機材の校正は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は751万3,000円です。支出先として警察庁が記載されており、検証できた支出額は336万9,000円（決定額の44.8%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は112位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は336万9,000円で、令和7年度は414万4,000円（123.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 751万3,000円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.8% / 同省の平均 70.7%
- 決定額の順位: 118件中112位

## 事業の目的
東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。

## 事業の概要
これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「警察庁」の受託事業](/recipients/n-e8ada6e5af9fe5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8ada6e5af9fe5ba81
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