# 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fb858dc4-be14-444c-b6ec-25a37958b458
- 事業番号: 000786
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 監視管理室
- 最終決定額: 124億3,393万円
- 概算要求額: 110億7,354万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 28億3,991万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fb858dc4-be14-444c-b6ec-25a37958b458
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。

## 事業の概要
航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。
また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。

## 関連ページ
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