# 外科後処置費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fb93c319-4a6e-4103-8a8a-22c9663498cc
- 事業番号: 002458
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 補償課
- 最終決定額: 4,811万円
- 概算要求額: 3,656万6,000円
- 支出先名: 都道府県労働局に対する示達
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,034万1,678円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fb93c319-4a6e-4103-8a8a-22c9663498cc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外科後処置費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,811万円、概算要求額は3,656万6,000円で、決定額は要求額の131.6%です。支出先として都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は3,034万1,678円（決定額の63.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は771位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,072万3,000円で、令和7年度は1,738万7,000円（56.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 4,811万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中771位

## 事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

## 事業の概要
労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。
また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「都道府県労働局に対する示達」の受託事業](/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce58ab4e5838de5b180e381abe5afbee38199e3828be7a4bae98194): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce58ab4e5838de5b180e381abe5afbee38199e3828be7a4bae98194
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