# 特定鉱害復旧事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fba14a1f-e7c4-4cc9-a883-eb84c9341c0d
- 事業番号: 017950
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 石炭政策室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fba14a1f-e7c4-4cc9-a883-eb84c9341c0d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定鉱害復旧事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてその他が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
政策・施策：６．鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素

我が国の石炭・亜炭鉱業は、近代化を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきたが、石炭・亜炭の採掘により広範囲にわたり農地や家屋等の地盤が沈下するなどの鉱害を発生させ、産炭地において深刻な問題をもたらしてきたことから、計画的に鉱害復旧を行ってきたところである。

石炭・亜炭の採掘が終わっている一部の旧産炭地域では、現在も地表から深さ50メートル以内の採掘跡又は坑道跡の崩壊に起因する地表面の陥没等（以下「浅所陥没等」という。）の鉱害（以下「特定鉱害」という。）が引き続き発生しているため、本事業により、無資力鉱区（最終鉱業権者等が清算結了に伴う不存在等により賠償義務者が存在しない、鉱物の採掘等のために登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）。以下「無資力鉱区」という。）において発生し、確認（特定鉱害の発生により土地物件へ損害が生じていることを確認する行為。以下同じ。）した特定鉱害の復旧及び鉱害が生じている地域等の整備を行うもの。

## 事業の概要
特定鉱害の復旧（鉱害の復旧に代わる金銭の支払を含む。）事業及び鉱害が生じている地域の整備等に係る事業を行う。

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