# 行政手続等のキャッシュレス対応推進事業（デジタル庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fbac8312-35b4-4941-aa52-22c1d3e0687e
- 事業番号: 005443
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fbac8312-35b4-4941-aa52-22c1d3e0687e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
行政手続等のキャッシュレス対応推進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。デジタル庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は9位で、同省の平均は199億2,500万円、中央値は2億1,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は1,992億5,000万円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 199億2,500万円 / 同省の中央値 2億1,050万円
- 決定額の順位: 10件中9位

## 事業の目的
政府全体でキャッシュレス納付の推進に向けた取組をより一層進めていく中で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、今後検討を必要とする諸論点が示されていることを踏まえて、国民にとって利便性の高いキャッシュレス納付を実現するため、キャッシュレス納付時の決済手数料の負担の在り方や、各府省庁においてキャッシュレス化を効率的・効果的に実施するためのシステムの在り方等について考え方を整理し、各府省庁に対して示していく。

## 事業の概要
以下の事項等についての調査研究を実施する。
・海外での公金支払いに関するキャッシュレス導入事例調査（決済種別、手数料の負担、使用しているクラウドサービス・デジタルサービス等）
・国内関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題等）
・上記調査を基にした各府省庁のキャッシュレス化における課題と対応策の整理

## 関連ページ
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