# 廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fbb3ab59-e723-4e9d-915e-5270c3b52d24
- 事業番号: 004730
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物適正処理推進課
- 最終決定額: 7,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: (一財)日本環境衛生センター
- 国税庁法人番号: 2020005010230
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fbb3ab59-e723-4e9d-915e-5270c3b52d24
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,600万円です。支出先として(一財)日本環境衛生センターが記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は209位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 7,600万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中209位

## 事業の目的
東日本大震災以降、廃棄物処理施設は、地域のエネルギーセンターとしての役割・重要性が再認識されており、地域の低炭素化及び自立・分散型エネルギー推進の観点からも、廃棄物処理施設整備等の構想・計画段階から、地域における廃棄物エネルギー利活用を含めた検討を行うことを促す枠組みを設けて、廃棄物エネルギーの利活用を推進していく必要がある。また、一連の廃棄物処理システム全体（収集運搬、中間処理、最終処分）においても、更に低炭素化対策を促進していく必要がある。

## 事業の概要
・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。
・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。
・収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を市町村において実施する。まちの様態別（住宅地、商業地等の用途パターン別）にIoT・AI等の先端技術を活用し、機器を搭載した収集運搬車両を使用して、現在の収集コースでモニタリングを行い、最適ルートシステムの策定・評価を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「(一財)日本環境衛生センター」の受託事業](/recipients/2020005010230): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005010230
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。