# 経済協力開発機構造船部会分担金（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fbb64de2-aac4-416e-acfd-e05cffa23ada
- 事業番号: 004437
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 船舶産業課
- 最終決定額: 1,100万円
- 概算要求額: 1,100万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fbb64de2-aac4-416e-acfd-e05cffa23ada
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構造船部会分担金は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は498位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1,100万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中498位

## 事業の目的
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船部会では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同部会での協議を主導。

## 事業の概要
造船部会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向け、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。
同部会における取組の実施に必要な資金として、同部会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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