# 輸入食品の監視体制強化等事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fbdabc71-5d4d-4f80-bea8-f3cd53fe4d5d
- 事業番号: 002357
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 食品監視安全課
- 最終決定額: 3億4,374万円
- 概算要求額: 3億1,123万円
- 支出先名: 日本コンピュータシステム株式会社
- 国税庁法人番号: 2010401083715
- 検証済み支出額: 7,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fbdabc71-5d4d-4f80-bea8-f3cd53fe4d5d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。

## 事業の概要
我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

## 関連ページ
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