# 経済協力開発機構開発センター拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fc13afa3-301e-4146-9429-315af21cf89b
- 事業番号: 003616
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 経済協力開発機構開発センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fc13afa3-301e-4146-9429-315af21cf89b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構開発センター拠出金は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として経済協力開発機構開発センターが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。

## 事業の目的
経済協力開発機構(OECD)開発センターは、発展途上国の開発問題に関する調査・研究を行っており、先進国のみならず多くの新興国も加盟した機関である。「東南アジアアウトルック」等の作成を通じた地域別アプローチに強みを有しており、また民間企業等の幅広いネットワークを有している。新興国における「質の高いインフラ」投資の促進等に向けて、同センターへの任意拠出を行い、我が国産業の発展を図る。

## 事業の概要
開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国の知識・経験を非加盟途上国に普及するという重要な役割を担っている。アジアを中心とした新興国のインフラ需要は膨大であり、都市化進展と著しい経済成長により、今後の大きな市場拡大が見込まれているが、こうした需要を獲得すべく、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、開発センターを通じてアジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「経済協力開発機構開発センター」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78be9968be799bae382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78be9968be799bae382bbe383b3e382bfe383bc
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