# 職業転換訓練費負担金（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fc41a8b6-0a38-4e6d-8f14-e0e9c96062b0
- 事業番号: 002577
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 特別支援室
- 最終決定額: 9億9,340万円
- 概算要求額: 9億8,356万円
- 支出先名: 他３７都道府県
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4億4,366万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fc41a8b6-0a38-4e6d-8f14-e0e9c96062b0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
職業転換訓練費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億9,340万円、概算要求額は9億8,356万円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として他３７都道府県が記載されており、検証できた支出額は4億4,366万円（決定額の44.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は356位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億6,073万円で、令和7年度は6,732万6,000円（6.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 9億9,340万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中356位

## 事業の目的
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。

## 事業の概要
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「他３７都道府県」の受託事業](/recipients/n-e4bb96efbc93efbc97e983bde98193e5ba9ce79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4bb96efbc93efbc97e983bde98193e5ba9ce79c8c
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