# 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fc753a4f-d358-4e92-93b4-e4171a00c3bc
- 事業番号: 000181
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（政策調整担当）
- 最終決定額: 90億1,516万円
- 概算要求額: 72億7,646万円
- 支出先名: 日本工営都市空間株式会社
- 国税庁法人番号: 4180001031246
- 検証済み支出額: 4,122万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fc753a4f-d358-4e92-93b4-e4171a00c3bc
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。

## 事業の概要
①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。
②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内)
③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。
④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。
（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）
　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

## 関連ページ
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