# 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: fc7c98af-bfae-4ae1-b5a5-7ea61694f139
- 事業番号: 001355
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済連携課
- 最終決定額: 650万円
- 概算要求額: 650万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fc7c98af-bfae-4ae1-b5a5-7ea61694f139
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は650万円、概算要求額は650万円で、決定額は要求額の100.0%です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は350位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は520万円で、令和5年度は130万円（25.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 650万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中350位

## 事業の目的
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会を設置し、同合同委員会及びその補助機関の事務局業務を行い、これらに対して技術的支援を提供する機関として、ＲＣＥＰ事務局を設置することとしている。本事業は、ＲＣＥＰ協定締約国として、我が国が同事務局の設置について応分の負担を行うものである。

## 事業の概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

## 関連ページ
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