# 不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fca1d997-fb4e-41cc-b625-0cdafe43a821
- 事業番号: 004398
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社日建設計総合研究所
- 国税庁法人番号: 7010001007490
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fca1d997-fb4e-41cc-b625-0cdafe43a821
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社日建設計総合研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
現在公表中の取引価格指数に加え、賃料、利回り等、新たな指数の動向をきめ細かくタイムリーに把握・公表することにより、不動産市場と経済の関係を的確に判断することが可能になるとともに、不動産市場の透明化・不動産取引の活性化に資する。

## 事業の概要
・民間が保有する不動産情報について、対象エリア、対象物件等を踏まえた母集団の有効性など、活用に向けた課題の整理
　・官民での情報規格等情報の保有の仕方が異なることを踏まえ、官民での情報共有のあり方の検討等を行い、公的データである不動産価格指数等と民間データである賃料・取引量データ等について官民で情報連携し、多角的な分析を行うためのデータ整備を行う。
　・データ整備における課題検証の結果、有効利用が可能なデータを元に、新たな指数の作成と定期的な公表に向けたプログラム開発の検討を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日建設計総合研究所」の受託事業](/recipients/7010001007490): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001007490
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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