# 幹線鉄道旅客流動実態調査（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fcf9e260-bf27-4e62-914f-7cdcb73e1cb4
- 事業番号: 004425
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（新幹線建設）室
- 最終決定額: 1億6,109万円
- 概算要求額: 1億6,443万円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 2,086万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fcf9e260-bf27-4e62-914f-7cdcb73e1cb4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
幹線鉄道旅客流動実態調査は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,109万円、概算要求額は1億6,443万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,086万7,000円（決定額の13.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は311位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,136万2,000円で、令和7年度は1億3,973万円（654.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1億6,109万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.0% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中311位

## 事業の目的
幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。

## 事業の概要
第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。
他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和６年度業務では、令和７年度に実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項の検討等を行った。
令和７年度業務では、本年秋頃の平日及び休日それぞれ１日に、全国の幹線鉄道において、調査員が対面で依頼することで回答を回収する従来の方法で第８回調査を実施するとともに、オンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を試行し、将来的な調査手法の見直しに向けた各種分析等のため、調査結果の収集・整理を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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