# 開発途上国に対する法制度整備支援の推進（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fd7bfba6-d9ed-4c26-b90e-d69b06edafd9
- 事業番号: 000947
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 経理係
- 最終決定額: 1億6,706万円
- 概算要求額: 1億9,077万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6,768万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fd7bfba6-d9ed-4c26-b90e-d69b06edafd9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
開発途上国に対する法制度整備支援の推進は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,706万円、概算要求額は1億9,077万円で、決定額は要求額の87.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6,768万3,000円（決定額の40.5%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は34位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,719万円で、令和7年度は13万3,000円（0.1%未満）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 1億6,706万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中34位

## 事業の目的
国際社会の安定と安全の確立のため、法制度整備支援により、①開発途上国への法の支配の定着、②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保、③我が国の経験・制度の共有、我が国との経済連携強化、地域的連携・統合の基盤整備、④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等、⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与

## 事業の概要
相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

## 関連ページ
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