# 家庭部門のCO2排出実態統計調査事業（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe0778fa-899d-4f09-a2ce-194062cd3683
- 事業番号: 004685
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 脱炭素社会移行推進室
- 最終決定額: 2億円
- 概算要求額: 2億円
- 支出先名: 株式会社インテージ
- 国税庁法人番号: 3010001152563
- 検証済み支出額: 1億4,245万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe0778fa-899d-4f09-a2ce-194062cd3683
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億円、概算要求額は2億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社インテージが記載されており、検証できた支出額は1億4,245万円（決定額の71.2%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は147位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 2億円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 71.2% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中147位

## 事業の目的
2050 年ネット・ゼロ、 2030 年度 46 ％削減目標の実現のため、家庭におけるエネルギー消費動向・ CO2排出量等について家庭構成や住居環境などの属性情報も合わせて調査を実施し、その集計結果及び追加分析結果を地球温暖化対策計画の目標における家庭部門のCO2排出量の削減に資する地球温暖化対策の企画・立案に活用する。また、家庭部門CO2の排出量削減に資する施策に対して進捗評価に役立てるような結果を提供することを目的とする。

## 事業の概要
本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務）
なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえ、平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社インテージ」の受託事業](/recipients/3010001152563): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001152563
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。