# 妊娠・出産包括支援事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe1ade9a-fb5c-49a5-bcaa-5fa32e54196a
- 事業番号: 002685
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予算第三係
- 最終決定額: 71億8,700万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 横浜市
- 国税庁法人番号: 3000020141003
- 検証済み支出額: 6,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe1ade9a-fb5c-49a5-bcaa-5fa32e54196a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年の核家族化・地域のつながりの希薄化等により、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠・出産、子育てに係る父母の不安や負担が増えてきている。このため、妊産婦等に対して心身のケアや育児サポート等の各地域の特性に応じたきめ細かい支援を行うための事業を実施することにより、子育て世帯の安心感を醸成することを目的とする。

## 事業の概要
（１）市町村事業
　①産前・産後サポート事業
　　家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、助産師等の専門家や子育て経験者・シニア世代等による相談支援を行う。
　②産後ケア事業
　 　母子への心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施する。医療機関の空きベッド等を活用して休養の機会を提供する＜宿泊型＞や、
　　日中のサービスを行う　　＜デイサービス型＞、訪問型のサービスを実施する＜アウトリーチ型＞に分かれる。
　③妊娠・出産包括支援緊急整備事業
　　産前・産後サポート事業及び産後ケア事業の実施場所の修繕費を補助する。
　④子育て世代包括支援センター開設準備事業
　　子育て世代包括支援センターを立ち上げるための準備員の雇い上げ経費や協議会の開催経費等の補助を行う。
（２）都道府県事業（妊娠・出産包括支援推進事業）
　都道府県が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備する。
　実施主体：都道府県・市町村
　補助率：国１／２、都道府県・市町村１／２

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