# こどもの居場所づくり支援体制強化事業（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe2a7eed-cc56-4a3a-9654-0f13e41dc5a2
- 事業番号: 006492
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 成育環境課
- 最終決定額: 14億702万円
- 概算要求額: 3億7,517万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe2a7eed-cc56-4a3a-9654-0f13e41dc5a2
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、
　・地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援や、
　・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援、
　・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業
を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。

## 事業の概要
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。
　また、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。

## 関連ページ
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