# 国際連合に協力して行う国際協力の推進（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe370d77-96e8-4d85-ab22-cd7c959b9c7a
- 事業番号: 000946
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 経理係
- 最終決定額: 9,600万円
- 概算要求額: 1億5,900万円
- 支出先名: 日本コンベンションサービス株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001033161
- 検証済み支出額: 1,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe370d77-96e8-4d85-ab22-cd7c959b9c7a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合に協力して行う国際協力の推進は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,600万円、概算要求額は1億5,900万円で、決定額は要求額の60.4%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の17.7%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は56位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 9,600万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.7% / 同省の平均 30.8%
- 決定額の順位: 73件中56位

## 事業の目的
国連と協力して行う刑事司法分野での研修・調査研究，刑事政策の推進に有用な情報の発信及びグッドガバナンスの確立・普及等に向けた技術協力により，アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法行政の健全な発展と相互協力の促進，国際犯罪への対策強化等を図り，我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

## 事業の概要
国連と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国連と共同して運営し，アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査，裁判，矯正，保護の各分野の実務家を招へいして，犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修やセミナーを開催するほか，国連が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し，犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。また，東南アジア地域の国々から刑事司法分野の実務家を招へいして，グッドガバナンスの確立・普及等に向けた地域セミナーを開催する。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「日本コンベンションサービス株式会社」の受託事業](/recipients/2010001033161): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001033161
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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