# 市町村の合併円滑化に必要な経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe564e06-3648-498e-b770-ad48d6705d48
- 事業番号: 000671
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 市町村課
- 最終決定額: 650万円
- 概算要求額: 410万円
- 支出先名: 株式会社情報実業
- 国税庁法人番号: 9012801003907
- 検証済み支出額: 100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe564e06-3648-498e-b770-ad48d6705d48
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
市町村の合併円滑化に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は650万円、概算要求額は410万円で、決定額は要求額の158.5%です。支出先として株式会社情報実業が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の15.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は183位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は230万円で、令和4年度は420万円（182.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 650万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中183位

## 事業の目的
「平成の合併」において、専門職員の配置、組織の充実等の市町村合併の成果が現れており、「市町村は、全体として見た場合には、住民に最も身近な総合的な行政主体としての基礎自治体の姿に近づいたものと考えられる」とされている。一方では、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されており、今後、地域自治組織の活用、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があることから、地域の実情を踏まえ、必要な支援を行う。

## 事業の概要
市町村合併の協議記録は、史料的価値が高い資料であり、各合併協議会や市町村のホームページにおいて公開されている合併に関するデータを検索することができる「合併デジタルアーカイブ」で提供している。また、各合併市町村において進められているまちづくりの課題の解決に向けた取組に対する必要な支援を行っている。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社情報実業」の受託事業](/recipients/9012801003907): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9012801003907
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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