# 大規模土砂災害緊急調査経費（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe70053b-21ab-4ef0-aa1b-abad5f73fa14
- 事業番号: 004131
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地震・火山砂防室
- 最終決定額: 409万1,000円
- 概算要求額: 409万1,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe70053b-21ab-4ef0-aa1b-abad5f73fa14
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模土砂災害緊急調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は409万1,000円、概算要求額は409万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は560位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 409万1,000円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中560位

## 事業の目的
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。

## 事業の概要
大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、降雨量、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。
　また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

## 関連ページ
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