# 核軍縮の実質的な進展のための賢人会議（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe7b973c-6bcb-4014-9bea-7dd09bcbcaae
- 事業番号: 001028
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 軍備管理軍縮課
- 最終決定額: 2,181万4,000円
- 概算要求額: 2,021万5,000円
- 支出先名: ISS
- 国税庁法人番号: 2010001009310
- 検証済み支出額: 100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe7b973c-6bcb-4014-9bea-7dd09bcbcaae
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
核軍縮の実質的な進展のための賢人会議は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,181万4,000円、概算要求額は2,021万5,000円で、決定額は要求額の107.9%です。支出先としてISSが記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の4.6%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は220位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 2,181万4,000円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 4.6% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中220位

## 事業の目的
核軍縮の進め方をめぐって核兵器国と非核兵器国の意見の対立が見られる中で、核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国双方の有識者を日本に招いて議論を実施し、様々なアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得る。また、本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

## 事業の概要
本事業においては、核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国双方の有識者や政府関係者の間で、核軍縮の実質的な進展に資するための議論を行う。令和２年度は、スラウビネンNPT運用検討会議議長候補の参加の下、第２回目となる１．５トラック会合をオンラインで開催した。次回NPT運用検討会議の意義ある成果を重視する我が国として、国際的な核軍縮に向けた機運を高める観点から係る取組は極めて有意義。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ISS」の受託事業](/recipients/2010001009310): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001009310
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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