# 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: fe814a06-af78-44f9-99be-6b157a4a4c6c
- 事業番号: 000875
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 1億1,959万円
- 概算要求額: 1億2,509万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 7,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fe814a06-af78-44f9-99be-6b157a4a4c6c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,959万円、概算要求額は1億2,509万円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,600万円（決定額の63.5%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は142位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,000万円で、令和5年度は3,959万4,000円（49.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 1億1,959万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.5% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中142位

## 事業の目的
郵便局と、地方自治体・地元民間企業等の公的な役割を果たす地域基盤の連携による地域課題の解決を図る。

## 事業の概要
デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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