# 自律的、組織的な学校運営体制の構築（学校における働き方改革推進事業）（文部科学省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: fead90b3-81ee-4f7d-b1a0-091fa0ed95e7
- 事業番号: 001519
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 校務調整係
- 最終決定額: 8,243万1,000円
- 概算要求額: 2億4,271万円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 7,929万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fead90b3-81ee-4f7d-b1a0-091fa0ed95e7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自律的、組織的な学校運営体制の構築（学校における働き方改革推進事業）は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,243万1,000円、概算要求額は2億4,271万円で、決定額は要求額の34.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は7,929万4,000円（決定額の96.2%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は404位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,240万円で、令和6年度は3万1,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業は659件、決定額の合計は7兆4,536億円です。
- 決定額: この事業 8,243万1,000円 / 同省の平均 132億8,633万円 / 同省の中央値 3億5,901万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 96.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 561件中404位

## 事業の目的
本事業の実施により、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、これまでの業務改善の取組事例や全国から集めた事例の展開を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。

## 事業の概要
（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。
（２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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