# 総合特区の推進調整に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: fef25c03-9383-4e1b-923f-19c859a36fec
- 事業番号: 000129
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/fef25c03-9383-4e1b-923f-19c859a36fec
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総合特区の推進調整に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の125.0%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は192位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は500万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額の順位: 199件中192位

## 事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

## 事業の概要
総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。
  地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

## 関連ページ
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