# 持続化給付金（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: ff2f7ca5-cdcb-4696-b2ef-25969bf0b10b
- 事業番号: 003635
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 訟務・債権管理室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般社団法人　サービスデザイン推進協議会
- 国税庁法人番号: 9010405014817
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ff2f7ca5-cdcb-4696-b2ef-25969bf0b10b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
持続化給付金は経済産業省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として一般社団法人　サービスデザイン推進協議会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する。

## 事業の概要
売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。
また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。
■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者
■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円
■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人　サービスデザイン推進協議会」の受託事業](/recipients/9010405014817): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010405014817
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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