# 更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ff527542-c7fe-47da-84cc-f2aa9b249fa8
- 事業番号: 021117
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 法務省
- 国税庁法人番号: 1000012030001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ff527542-c7fe-47da-84cc-f2aa9b249fa8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として法務省が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに、保護観察処遇等の効率化を図るため、仮釈放審理情報、保護観察情報、生活環境調整情報、犯罪被害者に関する情報、保護司に関する各事務処理に関する情報、協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理し、更生保護官署において保護観察処遇等の日々の業務処理を行うことを目的として、「更生保護トータルネットワークシステム」の運用を行っている。

## 事業の概要
更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「法務省」の受託事業](/recipients/n-e6b395e58b99e79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b395e58b99e79c81
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