# 国際経済会議等に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ff740baf-e26f-4f2b-9a4e-722383b3d626
- 事業番号: 000254
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（国際経済担当）
- 最終決定額: 1億2,023万円
- 概算要求額: 1億2,626万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 5,828万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ff740baf-e26f-4f2b-9a4e-722383b3d626
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際経済会議等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,023万円、概算要求額は1億2,626万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は5,828万5,000円（決定額の48.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は118位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,005万円で、令和4年度は18万円（0.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1億2,023万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 48.5% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中118位

## 事業の目的
ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G７、G20等の多国間の国際経済会議や、米国、EU、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。

## 事業の概要
・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。
・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査に必要な拠出金を提供し、東南アジア各国における適切なマクロ経済運営の推進、アジア経済の安定化に貢献する。また、アジアにおける日本企業の進出拡大にも貢献する。
・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供し、生産性向上に向けた政策課題及び対応施策の分析、政府間の相互協力及び政策協調の促進に貢献する。
・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供し、日本経済に関する適切な発信、正確な分析の推進に貢献する。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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