# OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ffbf39fa-9e59-4ea3-8f02-840255f271d0
- 事業番号: 004042
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ffbf39fa-9e59-4ea3-8f02-840255f271d0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は15位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額の順位: 34件中15位

## 事業の目的
コロナ後に生じた経済社会の変化に企業が対応し、資本市場を活用して企業の長期的価値を向上させていくため、G20・OECDコーポレートガバナンス原則の改訂（2023年末までに最終化予定）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂作業のための経費を拠出するもの。

## 事業の概要
コーポレートガバナンス原則の改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

## 関連ページ
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