# 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ffde4552-0a87-4679-a11f-331572d2a49a
- 事業番号: 019860
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 7億7,649万円
- 概算要求額: 1億9,177万円
- 支出先名: 民間企業
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ffde4552-0a87-4679-a11f-331572d2a49a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億7,649万円、概算要求額は1億9,177万円で、決定額は要求額の404.9%です。支出先として民間企業が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は256位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 7億7,649万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中256位

## 事業の目的
質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメディアを活用した情報発信に努めてきた。
本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及び適切な保護が図られることを目的とする。

## 事業の概要
万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「民間企業」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad
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