# 武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: ffe5464f-cdef-4306-bffc-1e3d254971f6
- 事業番号: 001174
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 1,788万円
- 概算要求額: 1,975万円
- 支出先名: 武器貿易条約事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1,570万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ffe5464f-cdef-4306-bffc-1e3d254971f6
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
武器貿易条約（ＡＴＴ）は、通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり、通常兵器の不正取引及び流用を防止、撲滅をはかることで、国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし、条約発効後も積極的に条約の運用に参画している他、条約上の義務として、会議開催及び事務局運営経費を負担することが適当。

## 事業の概要
通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

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