要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホール（開放検査及び必要な部品交換等）により信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。
令和７年度補正予算においては、産業技術総合研究所の共用施設・設備及び研究開発拠点、南海トラフ地震の観測拠点網の施設・設備の改修・更新を行う。
沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの ①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等） ②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 補助率：8/10以内
様々な課題解決型に資するローカル５G等の実現に向けて、５G の「超高速」・「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数の組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施する。
①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援（補助率：１／２等） （事業終了（予定）年度令和5年度） ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援（補助率：１／３等） （事業終了（予定）年度令和5年度） ③複数の住宅・建築物が連携して高い省エネ性能を実現する取組に対する支援（補助率：１／２） （事業終了（予定）年度令和３年度） ④部分省エネ改修・部分ZEH改修のモデルの実証・普及を行う取組に対する支援（補助率：定額）（事業終了（予定）年度令和４年度）
特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和4年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、官公庁施設の建設等に関する法律第10条（国土交通大臣の行う営繕等）に基づき、国土交通省への委任工事としている。
本事業は、各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図るものである。
石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、我が国企業による石油・天然ガス開発等に資する技術支援等を実施。 また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施。
・S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入が拡大していく中で、火力発電の調整機能向上がこれまで以上に重要となる。このため、次世代の高効率火力発電として開発しているIGCCについて、システムの安定性、IGCCの運転安定性を向上させ、調整力機能を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る技術開発を実施する。 ・また、カーボンリサイクルロードマップに基づき、カーボンリサイクルを活用した場合でも既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や回収したCO2を活用したカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。加えて、CO2サプライチェーン構築に向けて、CO2分離回収、輸送、カーボンリサイクル技術製品の製造まで一貫した検証等を行う。 ・カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。
①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等） ②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等） ③水素ステーション（水素充填技術等） ④共通基盤（水素に適した鋼材等） の4つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。
情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する高等学校等に対し、環境整備に必要な経費を補助する。
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業：ライフサイクルカーボンの算定や低炭素型建材の活用を行う新築業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・ダム施設等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （４）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野における、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 （５）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の改修に際して高効率設備等の導入を支援 （６）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：営業倉庫における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （７）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（令和７年度終了）：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援
当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し、オンラインを含む旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類、申請書類の作成経費、物品消耗品、備品等の購入経費、旅券を作成するためのシステム開発・改修、機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品、役務調達経費及び関連人件費、都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。また研究会については旅券行政上の様々な問題点につき，有識者から知見を得るための会議開催経費。
国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的研究費では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。
本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、国の庁舎等整備を実施する事業である。 令和8年度整備計画策定予定を含めて9計画（令和8年度策定予定の計画（2件）、令和7年度実施中の計画（7件））の実施に必要な経費を計上している。
石油コンビナートの強靱化及び生産性向上を図るため、以下の取組を推進します。 （１）石油コンビナートの強靱化推進事業 特別警報級の大雨・高潮等を想定した石油供給設備の強靱化対策により、製油所のレジリエンス強化を図る取組 （２）石油コンビナートの生産性向上事業 ①生産性向上に向けた複数事業者間の連携や製油所における革新的取組、②脱炭素化に向けた取組、③カーボンニュートラル社会に対応した製油所の事業再構築を図るための取組（令和4年度～）
新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理 （５）感染症臨床研究ネットワークの運用