令和8年度 国家歳入 122兆3,092億円の財源構造
国の収入（税収）と新たな借金（国債）
122兆3,092億円の国家歳出を賄うため、日本政府がどこから資金を集めているのか（税金の種類別内訳と、将来世代に負担が先送りされる国債発行額）の全体構造を解き明かします。出典：財務省「令和8年度一般会計予算」。
公債金（借金）依存度警戒水準
24.2 %
国家予算の約4分の1（29.6兆円）は、税収ではなく赤字国債・建設国債の発行（借金）で賄われています（出典: 財務省）。
国民負担率（所得対比）財務省推計
46.8 %
国民所得に対する「租税負担（28.5%）」＋「社会保険料負担（18.3%）」の合計割合。
普通国債・長期債務残高対GDP比 約200%台（国・地方長期債務）
約 1,105 兆円
普通国債の残高は国民1人あたり約900万円に相当。国・地方を合わせた長期債務は対GDP比でG7中最悪水準が継続。
令和8年度 歳入内訳（一般会計 122兆3,092億円）
税収だけでは歳出を賄えず、不足分を公債金（国債の発行）で補っています。出典：財務省「令和8年度一般会計予算」。
税収 68.5% (約83.7兆円)
他 7.4%
公債金（借金） 24.2% (29.6兆円)
国税・税収計: 83兆7,000億円
新規国債発行 (借金): 29兆6,000億円
その他収入 (日銀納付等): 8兆9,902億円
国家予算 122兆円 サンキー・資金流動図資金完全追跡
税金はどこから集められ、どこへ消えるのか？FY2026 一般会計
国民が納めた「消費税・所得税・法人税」と将来世代への「借金（国債）」が、年金・医療・防衛・公共事業を経て、最終的にどの社会基盤・民間企業・自治体へ送金されているかの全容を可視化します。
税収 (83.7兆)
新規借金 (29.6兆)
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単位：兆円 (一般会計 122.3兆円基準・財務省予算)
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税公金流動フォーカス消費税 26.7兆円 → 社会保障関係費
国民が買い物のたびに支払う消費税（10%/8%）は、全額が「年金・医療・介護・子育て」の社会保障4経費に充てられることが法律で定められています。
税目別 歳入一覧（国民から集められた税金の内訳）
所得税・消費税・法人税の「基幹3税」が税収全体の約9割を占めます
| 税目名称 | 分類 | 税収見込額 | 歳入シェア | 税金の概要・課税対象 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 直接税 | 25兆3,000億円 | 20.7% | 個人の給与所得・事業所得・配当等への課税 |
| 消費税 | 間接税 | 26兆7,000億円 | 21.8% | 商品・サービスの消費にかかる税（標準税率10% / 軽減税率8%） |
| 法人税 | 直接税 | 20兆7,000億円 | 16.9% | 民間企業の事業年度ごとの所得・利益に対する課税 |
| 相続税・贈与税 | 資産課税 | 3兆8,000億円 | 3.1% | 資産承継・遺産相続・生前贈与に対する累進課税 |
| 自動車・揮発油・石油石炭税 | 個別間接税 | 2兆円 | 1.6% | ガソリン・自動車重量・燃料輸入などにかかる個別間接税 |
| 酒税・たばこ税 | 個別間接税 | 2兆1,000億円 | 1.7% | アルコール飲料および紙巻・加熱式たばこに対する課税 |
| 印紙収入・関税・その他税収 | その他税収 | 3兆1,000億円 | 2.5% | 契約書等への印紙税、輸入品関税、登録免許税等（防衛特別法人税含む） |
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