法人成り ＆ マイクロ法人 損益分岐シミュレーター
事業利益が700万円を超えた個人事業主が直面する「国民健康保険料の上限（106万円）」と「所得税・住民税・事業税の重税感」。 完全法人化とマイクロ法人二刀流（役員報酬月4.5万円）を比較し、手元に残る現金を最大化する最適解を判定します。
事業条件を入力して試算
売上高・経費・業種を入力してください。個人事業主・法人化・マイクロ法人二刀流の手残り現金を瞬時に比較します。
個人事業主を継続
青色申告特別控除65万をフル活用
マイクロ法人 併用
役員報酬月4.5万で社会保険料を極小化
完全法人成り（1本化）
役員報酬配分＋給与所得控除195万
インボイス：2026年10月1日からは控除70%。2割特例のあと、個人は3割特例
簡易課税の届出は翌期間の申告期限まで売上1,200万円の場合、預かり消費税は約120万円です。 2割特例（納付額 約24万円）は、令和8年9月30日を含む課税期間までです。 個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例があり、同じ売上なら納付額の目安は約36万円です（法人は対象外）。 その後に簡易課税を使うと、この業種の納付額は約60万円で、2割特例との差は約36万円です。 2026年12月31日を過ぎただけでは、個人が直ちに本則課税になるわけではありません。届出は、2割特例または3割特例を使った課税期間の翌課税期間の申告期限までに出せます。
どの形態が一番手残り現金が多くなるのか？
売上規模や取引先属性（BtoB vs BtoC）によって、最適な形態は完全に分かれます。
個人事業主を維持
法人の固定維持費（均等割年7万円＋税理士費用年30万〜40万円）が節税メリットを上回ります。青色申告特別控除65万円を適用し、小規模企業共済やiDeCoで課税所得を圧縮するのが最も合理的です。
マイクロ法人二刀流
別事業で合同会社を設立し、役員報酬を月4.5万円に設定。高額な国民健康保険料（年106万）と国民年金（年42万）を消滅させ、社会保険料を年26万円台に極小化。年間約100万円の手取り純増を達成できます。
完全法人成り
個人の最高限界税率が跳ね上がるため、法人実効税率（23.2%）をフル活用。役員報酬による給与所得控除（上限195万）、社宅家賃の損金算入（80%経費化）、出張日当の非課税化で強固な財務基盤を築けます。
出典（公式）
- 国税庁 インボイス制度の経過措置（80%→70%→50%→30%、令和13年10月1日から控除不可。1取引先あたりの上限1億円）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026004-099-01-2.pdf
- 国税庁 2割特例・3割特例（2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで。3割特例は個人事業者の令和9年分・令和10年分。法人は対象外）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026002-095.pdf