ふるさと納税 控除限度額 ＆ 損益精密計算機
一般的なポータルサイトの簡易計算機では、住宅ローン控除やiDeCoを併用した際の「控除枠の縮小」や「住宅ローン控除の切り捨て消滅」が計算されません。 当ツールは、国税庁・総務省の公表資料に基づく概算です。住宅ローン控除やiDeCoを併用したときの上限の目安を計算します。
登録不要。このページで入力・変更した年収や控除の金額は、お使いのブラウザで計算され、当サイトのサーバーには送信されません。
メールアドレスの登録は任意です。メールアドレスは、年末調整の締切前のお知らせを希望して同意した場合だけ保存します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
ページを開くと、フォント配信（Google）、アクセス解析（Cloudflare Web Analytics）、広告（PR）の表示計測のため、IPアドレスなどが外部サービスに送られます（詳しくはプライバシーポリシー）。
条件を変えると、この数字も変わります。
2026年分のルール
更新日：2026年10月11日
| 項目 | 令和8年分 | 令和7年分 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得132万円以下） | 104万円 | 95万円 | No.1199 |
| 給与所得控除の最低保障 | 74万円 | 65万円 | No.1410 |
| 給与だけの人が所得税がかからない額 | 178万円 | 160万円（65万＋95万） | 改正のあらまし |
令和8年分の104万円と74万円は、令和8年12月1日施行です。令和7年分の160万円は、給与所得控除の最低保障65万円（No.1410）と、合計所得132万円以下の基礎控除95万円（No.1199）を足した額です。社会保険の手取りが戻る目安とは別です。
ふるさと納税 控除限度額 ＆ 損益分岐精密シミュレーター「住宅ローンやiDeCoで枠が減って大損していないか？」
住宅ローン控除の住民税側の上限、iDeCoによる枠の縮小、確定申告でワンストップ特例が無効になる点を反映した、上限の目安です。結果は公表資料に基づく概算で、寄付して損をしないことを保証するものではありません。
ワンストップ特例であれば、ふるさと納税は全額住民税から引かれるため、所得税の住宅ローン控除枠を圧迫せず最も安全です。
- •iDeCo拠出により所得控除が増えたため、ふるさと納税の上限額が通常より約6,918円縮小しています。昨年の枠のまま寄附すると自己負担が2,000円を超えて損をする恐れがあります。
ゼイ君
あなたの税金はどこへ？
所得税 138,958 円を、国の一般会計の使い道の割合で割った目安です。住民税は入っていません。
いちばん大きい使い道：社会保障関係費 44,327円（31.9%）
- 社会保障関係費 31.9%44,327円
- 国債費 25.6%35,573円
- 地方交付税交付金等 17.1%23,762円
- 防衛関係費 7.3%10,144円
- 公共事業関係費 5%6,948円
- 文教及び科学振興費 4.9%6,809円
- その他の経費 8.2%11,395円
目安です。出典：財務省 一般会計歳出の状況。割合はサイト内の令和8年度一般会計（社会保障31.9%、国債費25.6%、地方交付税等17.1%、防衛7.3%、公共事業5.0%、文教科学4.9%、その他8.2%）と同じです。 この所得税は、ふるさと納税の上限計算と同じ概算です。基礎控除は48万円の式のままなので、上の表の104万円とはまだ一致しません。
ふるさと納税 控除限度額 判定カード（画像で保存・𝕏でシェア）
判定結果をSNS・Instagram・𝕏（旧Twitter）にそのまま投稿できる1080×1350ピクセルのデザインカード（ゼイ君の絵入り）を端末内で即時生成します。
結果をPDFで保存＋年末調整の締切リマインド
結果の控えは、ブラウザの印刷からPDFに保存できます。メールアドレスは、年末調整の締切前にお知らせするために保存します。
保存するのはメールアドレス、このページの名前、同意の有無、登録日時だけです。このフォームからメールは送りません。販売や、ほかの会社への提供もしません。
住宅ローン控除とふるさと納税で「損をする人」の共通点
確定申告でふるさと納税を行うと、所得税の課税所得が下がることで「所得税で控除しきれなくなった住宅ローン控除」が住民税に回されます。しかし、住民税の控除上限は年97,500円（課税所得の5%）のため、溢れた分は消滅します。
ワンストップ特例を使う
寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員は「ワンストップ特例」が最も安全です。ふるさと納税の控除全額が「翌年度の住民税」から引かれるため、所得税の住宅ローン控除枠を一切圧迫しません。
医療費控除で確定申告する時
医療費控除等で確定申告書を提出すると、事前に送っていたワンストップ特例申請書は法律上【すべて自動無効化】されます。確定申告書の第二表にふるさと納税を再度書き忘れると、寄附金が全額自己負担（大損）になります。
税務署・e-Taxを装った偽メールの見分け方
ふるさと納税の確定申告（ワンストップ特例を使わない場合）やe-Taxの利用前に、念のためご確認ください。当サイトは国税庁・e-Taxとは関係のない民間サイトです。
「還付金の受取手続きのご案内」というメールが届きました。本物ですか？
このような内容のメールは、国税庁が送信したものではありません。国税庁は、還付金額を表示したメールを送ったり、還付金の受取のためにアプリのダウンロードを求めたりしていません。「アプリをインストール」などのリンクはフィッシングサイトへ誘導されるおそれがあるため、クリックしないでください。
国税庁（国税局、税務署を含みます）では、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません。不審なメールを受け取ったときは、アクセスや支払いをしないでください。
出典：e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」（令和8年10月16日更新、2026年10月28日確認）／国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」（2026年10月28日確認）
「税務署からのお知らせ」メールが本物か、見分けるポイントはありますか？
e-Taxの公式案内では、次の点が挙げられています。
- 送信元表記は「e-Tax（国税電子申告・納税システム）<info@e-tax.nta.go.jp>」です。送信元表記や送信元アドレスが異なるものは、不審なメールの特徴です。
- e-Taxのメールは定型の文面で、原則として本文にURLを載せていません。
- 件名や送信元表記が同じでも、本文にURLや添付ファイルがあるなど定型の文面と異なる場合は、e-Taxが送信したものではありません。
- 手続や納付を催促する文面があるものは、不審なメールの特徴です。国税庁は、支払の催促などをメールで送信していません。
- 宛名が「担当者様」「納税者様」など一般的な書き方のものも、不審なメールの特徴です（宛名を登録している場合は、登録した宛名が表示されます）。
出典：e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」（令和8年10月16日更新、2026年10月28日確認）／国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」（2026年10月28日確認）