ふるさと納税の限度額計算 — 住宅ローン控除・iDeCo併用で損しない全手順

ふるさと納税の控除は「所得税からの還付」「住民税基本分」「住民税特例分」の3本立てです。自己負担2,000円で済む上限額は、法律で「住民税所得割額の20%」と定められています。

そのため、他の控除によって住民税所得割額が下がると、連動してふるさと納税の上限枠も縮小します。前年と同じ年収だからといって同じ金額を寄附すると、上限オーバーで自腹を切ることになります。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際、最大の落とし穴となるのが「確定申告」です。

ふるさと納税を確定申告すると所得税の課税所得が減少し、住宅ローン控除を引く前の算出所得税額が下がります。その結果、所得税側で住宅ローン控除を引ききれなくなり、住民税側へ控除が回されます。

しかし、住民税からの住宅ローン控除には「年額最高97,500円（課税所得等の5%）」という上限があります。引ききれない住宅ローン控除が97,500円を超えた場合、その超えた金額は翌年繰越もできず完全に消滅（切り捨て損）します。

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。掛金全額が非課税になる強力な節税ですが、課税所得が下がるため、住民税所得割額も下がります。

目安として、会社員が月2.3万円（年27.6万円）のiDeCoを拠出している場合、ふるさと納税の上限額は約5,000円〜8,000円下がります。iDeCoを始めた年は、上限額を再計算して寄附額を微調整するのが鉄則です。

寄附先が5自治体以内で確定申告が不要な会社員は、迷わず「ワンストップ特例」を選びましょう。

ワンストップ特例を使えば、ふるさと納税の控除全額が翌年の住民税から引かれます。所得税の住宅ローン控除枠に一切干渉しないため、控除枠の切り捨て消滅が起きません。

ただし、医療費控除等で確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請が自動的にすべて無効化されます。その際は確定申告書に必ずふるさと納税も合算して再申告してください。