副業の住民税で会社にバレる？20万円以下でも申告が必要な理由

副業はなぜ住民税でバレる？

会社員の住民税は、勤務先が給与から天引きして市区町村へ納める特別徴収が原則です。総務省の資料では、市区町村は5月31日までに税額を勤務先へ通知し、本人用の通知は勤務先を経由して渡します。

本人用の通知には、主たる給与以外の所得の有無が載ることがあります。勤務先用の通知には、その所得情報は載らないこととされています。市区町村によっては、本人用の記載を見られないようにする措置もあります。そのため、通知が届くことと、副業の中身が必ず伝わることは同じではありません。

20万円以下なら申告しなくていい？

所得税では、給与を1か所から受けていて年末調整されている人は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。20万円以下なら、この条件だけでは所得税の確定申告は不要です。ほかの条件に当てはまれば、申告が必要なことがあります。

住民税には、この20万円の免除はありません。小松市は、給与以外の所得が20万円以下でも市県民税の申告が必要だと案内しています。金額が少ないことと、申告が不要であることは別です。

普通徴収はどう選ぶ？

給与以外の所得に対する住民税は、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で徴収方法を選べます。手引きでは、給与から差し引く「特別徴収」と、自分で納める「自分で納付」のどちらかに丸を付けます。

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   副業が給与か、給与以外かを分ける

   業務委託や原稿料などの給与以外の所得は、自分で納付を選べます。アルバイトなど給与の副業は、原則として選べません。

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   所得税の確定申告が必要かをNo.1900で確認する

   給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要です。

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   確定申告書の第二表を開く

   国税庁の手引きの「住民税・事業税に関する事項」に、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の欄があります。

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   「自分で納付」に丸を付ける

   給与から差し引いてほしいときは「特別徴収」、給与から差し引かず自分で納めるときは「自分で納付」です。給与所得だけの人には、この選択は出ません。

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   申告書を提出し、納付書は自分で納める

   所得税の確定申告書を提出した人は、改めて住民税の申告書を出す必要はありません。自分で納付を選んだ分は、給与から引かず自分で納めます。

副業の種類から納付方法まで

バイト（給与）の副業は？

アルバイトのように給与をもらう副業は、給与所得です。国税庁の作成コーナーでは、給与・公的年金等の所得だけの人は住民税の徴収方法を選べず、原則として給与から天引きされます。

給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（No.1900）。給与支払報告書は、支払った勤務先から市区町村へ出ます。

バレるタイミングはいつ？

総務省の資料にある流れでは、勤務先は1月31日までに給与支払報告書を市区町村へ出し、市区町村は5月31日までに特別徴収の税額を通知します。給与からの天引きは6月から翌年5月です。

本人用の通知が勤務先を経由するときが、副業の所得に気づかれうるタイミングです。自分で納付を選んでも、知られないとは限りません。市区町村の書き方は同じではありません。

申告を忘れたら？

所得税の確定申告書を税務署に提出した人は、税務署から地方公共団体へデータが送られるため、改めて住民税の申告書を出す必要はありません（国税庁 Q9）。住民税で所得税と違う控除を使うときは、別に申告が必要になることがあります。確定申告書に書いていない所得は、この送信だけでは渡りません。

小松市は、申告していない所得がある人は市県民税の申告が必要だと案内しています。遅れたときの負担額は、所得の金額と市区町村の計算によります。ここでは金額を書きません。手続きはお住まいの市区町村に確認してください。