2026年 公費採択ディープテック企業トラッカー👑 Pro限定データ公費と民間調達を照合
今年、ディープテック企業に税金はいくら入ったか
2026年、NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」、GX分野の実証支援、GENIAC、AMED、中小機構SBIRなどから 公的資金の交付が決まった企業を追跡します（対象は本年に交付が決定した企業で、設立年は問いません）。当トラッカーは各社の公的資金・民間調達・公式サイト・代表取締役・事業ドメイン・特許（J-PlatPat）を1社ずつ突き合わせ、金額が非公開の項目は「非公開」と明示したうえで論点を提示します。
追跡対象
9 社
2026年 公費採択企業（うち金額一部非公開 1社）
公的資金 合計（開示分）
44億8,000万円
NEDO・JST・AMED・SBIR ほか（公表分の合計であり、非公開分を除く参考値）
民間VC調達 合計（開示分）
81億2,000万円
確認できたラウンドのみ（本年分）
平均 公費比率
20.8%
公費・民間とも金額判明の企業のみ
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最大の公費経路：NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — DMPフェーズ（量産化実証）「在宅型週次平均血糖測定による行動変容システムの開発」
追跡した 2026年公費採択企業への公的資金（開示分）のうち 26.8% が単一制度に集中。NEDO DTSU/GXは1件あたり最大30億円・返済不要（条件付）の大型交付で、 交付先選定の競争性・個社別金額を非公開のまま交付するケースの是非が論点です。
宇宙2020年設立北海道
Letara株式会社
Letara Inc.
事業ドメイン: プラスチック燃料ハイブリッド化学推進 / 小型衛星用推進系
公式サイト: letara.space
代表取締役: 平井 翔大（共同創業: KAMPS Landon、永田晴紀（北海道大学教授）。北海道大学発。）
公的資金:9億9,800万円
民間調達:26億円
累計（開示分）:35億9,800万円
公費比率（開示分）27.7%
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — PCAフェーズ「プラスチックを燃料としたハイブリッド化学推進の宇宙実証」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9億9,800万円
【民間ラウンド】
ラウンド: Pre-Series A
調達額: 26億円
時期: 2026年8月
リード投資家: インキュベイトファンド
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】PCAフェーズの助成上限は個社非公表だが本件は9.98億円と高額。同年8月のPre-Series A（約26億円、累計約37億円）と時期が重なり、公費が民間ラウンドの信用補完として機能した可能性——両者の因果関係は非公表で確認できない。
半導体2009年設立東京都
アトナープ株式会社
Atonarp Inc.
事業ドメイン: 半導体製造プロセス制御自動化 / リアルタイム質量分析センサ
公式サイト: atonarp.com
代表取締役: プラカッシュ マーシー（）
公的資金:4億2,200万円
民間調達:30億円
累計（開示分）:34億2,200万円
公費比率（開示分）12.3%
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — PCAフェーズ「半導体製造プロセス制御自動化の為のリアルタイム質量分析センサ」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4億2,200万円
【民間ラウンド】
ラウンド: シリーズ1
調達額: 30億円
リード投資家: 非公開/不明
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】設立2009年・調達済み30億円超の既存企業への実用化支援。DTSUは「ディープテック」を対象と謳うが年数・調達余力を問う要件が緩く、若いスタートアップ以外にも交付される実態の一例。
ロボティクス2023年設立福岡県
株式会社TriOrb
TriOrb, Inc.
事業ドメイン: 球駆動型全方向移動ロボット(AMR) / フレキシブルファブ生産
公式サイト: triorb.co.jp
代表取締役: 石田 秀一（）
公的資金:3億8,700万円
民間調達:15億8,000万円
累計（開示分）:19億6,700万円
公費比率（開示分）19.7%
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — STSフェーズ「AMRを活用したフレキシブルファブ生産による変種変量生産の実現」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3億8,700万円
【民間ラウンド】
ラウンド: Series A
調達額: 15億8,000万円
リード投資家: 東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC)
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】設立2023年で最も新しい追跡対象。公費3.87億円・民間15.8億円（開示分ベースで比率算出可、約19.7%）。東京・大阪一極集中が目立つ本トラッカーの中で福岡拠点という地域分散の一例。
素材2022年設立東京都
株式会社CrowdChem
CrowdChem, Inc.
事業ドメイン: 素材産業向け社内外データ統合・配合予測プラットフォーム
公式サイト: crowdchem.net
代表取締役: 池端 久貴（）
公的資金:2億8,900万円
民間調達:9億4,000万円
累計（開示分）:12億2,900万円
公費比率（開示分）23.5%
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — STSフェーズ「素材産業における社内外データ統合材料プラットフォームの開発」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億8,900万円
【民間ラウンド】
ラウンド: プレシリーズA
調達額: 9億4,000万円
リード投資家: PKSHA Algorithm Fund
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】公費2.89億円・民間9.4億円と、公費開示分だけで見ると比率が算出できる数少ない例（約23.5%）。ただし双方とも一時点の開示であり、その後の追加ラウンドは反映されていない。
バイオ・創薬2015年設立東京都
株式会社PROVIGATE
PROVIGATE, Inc.
事業ドメイン: 低／非侵襲な在宅型週次血糖モニタリング / 行動変容システム
公式サイト: provigate.com
代表取締役: 関水 康伸（）
公的資金:11億9,900万円
民間調達:非公開
累計（開示分）:算出不可
公費比率（開示分）算出不可
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — DMPフェーズ（量産化実証）「在宅型週次平均血糖測定による行動変容システムの開発」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構11億9,900万円
【民間ラウンド】
ラウンド: Series C
調達額: 非公開
リード投資家: 非公開/不明
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】今回追跡した中で最大の個社別交付額（約12億円）。DMP＝量産化実証フェーズで、事業概要は「売上高5千億円・企業価値5兆円の実現」を掲げる——公費の規模と自社目標の非対称さが論点。
核融合2019年設立東京都
京都フュージョニアリング株式会社
Kyoto Fusioneering Ltd.
事業ドメイン: 高出力・連続運転ミリ波発生装置（ジャイロトロン） / 深部地熱応用
公式サイト: kyotofusioneering.com
代表取締役: 小西 哲之（京都大学 名誉教授（核融合工学））
公的資金:4億9,900万円
民間調達:非公開
累計（開示分）:算出不可
公費比率（開示分）算出不可
【公的資金の内訳】
- GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業 — STSフェーズ「高出力・連続運転ミリ波発生装置の開発と深部地熱等への応用」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4億9,900万円
【民間ラウンド】
ラウンド: 非公開
調達額: 非公開
リード投資家: 非公開/不明
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】核融合炉本体ではなく地熱掘削応用への転用研究という「本業以外」の実用化に公費が付いた例。GX基金は資金滞留の指摘が過去に出た制度でもあり、成果指標と商用化までの期限管理が論点。
気候・エネルギー2019年設立東京都
株式会社NABLA Mobility
NABLA Mobility, Inc.
事業ドメイン: 航空の脱炭素化 / 運航ネットワーク最適化システム
公式サイト: nabla-mobility.com
代表取締役: 田中 辰治（）
公的資金:3億9,700万円
民間調達:非公開
累計（開示分）:算出不可
公費比率（開示分）算出不可
【公的資金の内訳】
- GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業 — STSフェーズ「航空の脱炭素化を実現する運航ネットワーク最適化システムの開発」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3億9,700万円
【民間ラウンド】
ラウンド: 非公開
調達額: 非公開
リード投資家: インキュベイトファンド
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】株主にThe Boeing Companyが含まれる（NEDO公表資料に記載）。外資系航空機メーカーが出資する国内スタートアップへの公的研究開発費投入の是非——技術の国内還元・知財帰属条件の開示が論点。
AI・基盤モデル2020年設立東京都
Mantra株式会社
Mantra Inc.
事業ドメイン: マンガ機械翻訳の高度化に向けた基盤技術
公式サイト: mantra.co.jp
代表取締役: 石渡 祥之佑（）
公的資金:2億8,900万円
民間調達:非公開
累計（開示分）:算出不可
公費比率（開示分）算出不可
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — STSフェーズ「マンガ機械翻訳の高度化に向けた基盤技術の開発」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億8,900万円
【民間ラウンド】
ラウンド: 非公開
調達額: 非公開
リード投資家: MPower Partners
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】文化コンテンツの海外展開という産業政策色の強いテーマにディープテック向け基金が使われた例。技術開発（機械翻訳）と商業目的（マンガ配信事業者への導入）の線引きが論点。
【公的資金の内訳】
- NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU) — STSフェーズ「量子計算機を用いた暗号解析ソリューションの研究開発」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構交付決定額 非公開
【民間ラウンド】
ラウンド: 非公開
調達額: 非公開
リード投資家: Beyond Next Ventures
【知的財産 (J-PlatPat)】
J-PlatPat 未照会（次回更新で追加予定）
【納税者視点の論点】事業概要・交付決定額とも「非公開」。安全保障に近い暗号解析という研究テーマ自体が非公開の理由と推察されるが、税金の使途としては金額非公表のまま検証できない状態が続く。
データ出典: NEDO「DTSU・GX採択事業者検索サイト」（個社別の交付決定額・フェーズを開示）、 NEDO / JST / AMED / 中小企業基盤整備機構の採択結果公表資料、各社IR・プレスリリース、 J-PlatPat（特許・意匠・商標）。各社の【納税者視点の論点】欄に一次情報URLを掲載しています。 設立年は問わず「本年、公費の交付が決まった企業」を対象とし、金額が発表元で非公開の項目は 「非公開」と明示（0円と区別）しています。誤りのご指摘はお問い合わせから。
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