中小企業のための
公共調達インテリジェンス
— 初受注までの90日実践ガイド。専任の入札担当ゼロでも回せる。
「官公庁の仕事は大手だけのもの」と諦めていませんか。本ガイドは、全36,222件の行政事業レビューと一者応札データを分析してきた「税金どこいった？」編集部が、 従業員5〜30名の会社でも再現できる手順だけに絞って体系化した実務書です。GEBIZの監視ルーチン、崩せる独占の見抜き方、赤字にしない積算、 採点される提案書の型、補助金との併用まで。読んだその日から動ける90日カレンダー付き。
サブスクではありません。一度買えばずっと読めます。改訂版が出たら差分レポートを無料配布。
監視リスト・積算シート・提案書8ページ型・資格チェックリスト・90日カレンダー等をそのまま利用可能。
大手・ゼネコン向けの話は一切なし。人員も実績もない会社が「最初の1件」を取るための手順だけ。
第1〜2章は無料公開。第3〜7章は購入後に全文を閲覧できます。
公共調達市場の全体像をつかむ
国112兆円・自治体22兆円の発注構造、省庁別・分野別の市場規模、公示から契約までの全体フロー。
- ✓中央省庁 vs 自治体の発注規模と特徴
- ✓競争入札・随意契約・企画競争の使い分け
- ✓年度サイクル（概算要求→予算成立→発注ピーク）の読み方
【第1章・抜粋】発注は「年度の波」に乗るのが近道です。
国家予算が12月下旬に閣議決定→1月に通常国会提出→3月末に成立→4月に各省が発注計画を公表。この流れを知るだけで、 「いつ動けばいいか」が見えます。特に 4〜6月は役務・調査案件の公示が集中し、9〜11月は補正予算由来の追加発注が出ます。逆に2〜3月は年度末の駆け込み随意契約が増え、新規参入には不向きです。 まずは自社が狙う省庁・自治体の「前年同月の公示件数」をGEBIZで調べ、波に合わせて準備を前倒ししてください。 公示から締切まで平均3〜4週間しかないため、資格取得と提案書の型は閑散期に仕上げておくのが鉄則です。
入札情報の見つけ方・監視の仕組み化
毎日30分で終わる情報収集ルーチン。GEBIZ・入札情報公開サイト・自治体HPの効率的な巡回法。
- ✓GEBIZ・各省調達ポータル・都道府県電子入札の横断検索
- ✓「自社が勝てる案件」だけを拾うキーワード辞書40選
- ✓週次ウォッチリスト運用テンプレート（スプレッドシート付）
【第2章・抜粋】監視は「毎日30分・3サイト」で足ります。
初心者がやりがちなのは、数十サイトを巡回して疲弊することです。結論：見るのは①GEBIZ（国の統一窓口）②自社の本拠地＋隣県の電子入札システム ③狙う省庁の調達情報ページの3つだけ。 検索キーワードは最初から絞ります。例：Web制作会社なら「ホームページ」「CMS」「アクセシビリティ」「運用保守」。 ヒットした案件はスプレッドシートに「公示日・締切・予算規模・参加資格・所感」の5列で記録し、 週1回15分で「出す／見送る」を判定する会議を開く。この運用だけで、3ヶ月後には自社の勝ち筋が見えてきます。 全文ではキーワード辞書40選と記録テンプレートを配布しています。
一者応札・独占案件の見抜き方
税金どこいった？の一者応札スキャナーを120%使い倒す。参入余地のある「崩せる独占」の判別式。
- ✓一者応札率54.2%の構造的理由と崩し方
- ✓落札率99%超・連続受注・特命随契の危険シグナル
- ✓競合の受注履歴を法人番号から逆引きする手順
積算と価格戦略 — 赤字にしない値付け
予定価格の推定、最低制限価格の読み、低入札調査を回避する利益確保ラインの作り方。
- ✓過去落札データからの予定価格レンジ推定法
- ✓値引き率の適正帯（省庁別・役務別の実績値）
- ✓人件費・外注費・リスク費を織り込む積算シート
提案書・参加資格・電子入札の実務
全省庁統一資格の取り方から、企画競争で勝つ提案書の型、電子入札のつまずきポイントまで。
- ✓全省庁統一資格（物品・役務）の取得チェックリスト
- ✓採点される提案書の構成テンプレート（8ページ型）
- ✓電子入札ICカード・委任状・共同企業体の実務Q&A
補助金との併用で粗利を最大化する
受注した仕事を補助金対象経費に寄せる合法的な組み合わせ。IT導入補助金・ものづくり補助金の接続。
- ✓受注案件×補助金の併用マップ
- ✓補助金ファインダーでの自社適性診断フロー
- ✓採択率を上げる事業計画書の書き分け
初受注までの90日アクションプラン＋付録
従業員5〜30名の会社がそのまま回せる90日カレンダー。付録テンプレート7種付き。
- ✓Day1〜30：資格取得と監視体制の構築
- ✓Day31〜60：初応札3件の選定と提案書作成
- ✓Day61〜90：振り返り・価格補正・2巡目の仕掛け
✅ こんな会社におすすめ
- ✓従業員5〜50名のIT・Web・デザイン・調査・コンサル・設備工事・警備・清掃会社
- ✓民間案件の価格競争に疲弊し、安定した公共需要を開拓したい経営者・営業責任者
- ✓全省庁統一資格を持っていない／取ったが使いこなせていない会社
- ✓過去に応札して負けた／応札前で止まっている会社
- ✓補助金とセットで粗利を確保したい会社
✕ 向いていないケース
- –すでに年間3件以上を安定受注している入札慣れした会社（本ガイドは初級〜中級向けです）
- –土木・建築の大規模一般競争入札のみを狙う会社（経営事項審査・総合評価のdeep diveは対象外です）
- –裏技・談合・抜け道を求める方（すべて合法・公開情報ベースの手順のみを扱います）
※ 本ガイドは公開情報・統計データに基づく実務解説であり、受注・採択を保証するものではありません。 個別案件の判断は必ず公示書類・仕様書をご確認ください。
A. 買い切り¥4,800（税込）です。月額課金ではありません。購入後はこのページでいつでも全文を閲覧できます。将来の改訂版が出た場合、差分レポートは購入者に無料配布します。
A. はい。Stripe決済完了後に領収書を発行します。法人名義での購入・経費精算にもご利用いただけます。
A. Proは36,222件の金額データ・法人番号を閲覧するデータベース利用権です。本ガイドは「どう動けば初受注できるか」の手順書で、Proがなくても実践できます。両者を併用すると、一者応札分析や競合調査が飛躍的に効率化されます。
A. デジタルコンテンツの性質上、提供開始後の返金には応じかねます。第1〜2章の無料公開部分で内容・レベル感をご確認のうえご購入ください。
最初の1件を、90日で取りに行く。
監視ルーチン・積算シート・提案書の型・90日カレンダーがそのまま使えます。迷っている時間が一番高いコストです。