公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
Pro会員 (4,900円)
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サービス利用規約

本利用規約は、「税金どこいった?」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用および本サービスの性質)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者(以下「当社」)と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、日本国の各府省庁が公開するオープンデータ(政府標準利用規約2.0準拠)を活用した欧州発の独立した民間シビックテック・プロジェクトであり、日本国政府・各府省庁および特定の政党・政治団体が運営・保証するものではありません。

第2条(掲載データの出典及び免責)

1. 掲載データは、内閣官房行政改革推進本部事務局の行政事業レビュー公開情報(RSシステム)、財務省予算書、総務省政治資金報告書および地方財政実態調査を出典としています。

2. 当社は、元データの集計・加工・可視化を行っており、掲載データの正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性についていかなる保証も行いません。報道や重要意思決定に際しては、必ず原典公式記録をご確認ください。

第3条(有料会員・料金および支払方法)

1. 有料会員(Proプラン)の利用料金は、月額4,900円(消費税等諸税込)の月額自動更新制です。

2. 料金の決済は、国際決済プラットフォーム(Stripe)を通じたクレジットカード決済により行われます。

3. 有料会員はマイページよりいつでも次回以降の更新を停止(解約)できます。デジタル役務の性質上、支払済み料金の返金・日割り返金は承りかねます。

第4条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 本サービスの不正なリバースエンジニアリング、スクレイピングによる過度なサーバー負荷行為
  • アカウントの第三者への共有、貸与、譲渡、転売行為
  • 法令又は公序良俗に違反する目的でのデータ不正利用

第5条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年9月3日