サービス利用規約

第1条（適用および本サービスの性質）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者（以下「当社」）と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、日本国の各府省庁が公開するオープンデータ（政府標準利用規約2.0準拠）を活用した欧州発の独立した民間シビックテック・プロジェクトであり、日本国政府・各府省庁および特定の政党・政治団体が運営・保証するものではありません。

第2条（掲載データの出典及び免責）

1. 掲載データは、内閣官房行政改革推進本部事務局の行政事業レビュー公開情報（RSシステム）、財務省予算書、総務省政治資金報告書および地方財政実態調査を出典としています。

2. 当社は、元データの集計・加工・可視化を行っており、掲載データの正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性についていかなる保証も行いません。報道や重要意思決定に際しては、必ず原典公式記録をご確認ください。

第3条（有料会員・料金および支払方法）

1. 有料商品の利用料金は次のとおりです（いずれも税込）。Lite：月額980円（年額9,800円）／Pro：30日パス ¥1,980（買い切りで、自動更新されません）／Business：月額9,800円／業種・都道府県別 補助金レポート：2,980円（買い切り、Lite年額プラン付帯）。

2. 料金の決済は、国際決済プラットフォーム（Stripe）を通じたクレジットカード決済により行われます。

3. 月額・年額プラン（Lite・Business）の会員は、マイページよりいつでも次回以降の更新を停止（解約）できます。Pro 30日パスは自動更新されないため、解約の手続きは不要です。デジタル役務の性質上、支払済み料金の返金・日割り返金は承りかねます。

第4条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービスの不正なリバースエンジニアリング、スクレイピングによる過度なサーバー負荷行為
• アカウントの第三者への共有、貸与、譲渡、転売行為
• 法令又は公序良俗に違反する目的でのデータ不正利用

第5条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。