人材確保等支援助成金

事業の目的

人材不足を解消するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等取組みによる助成を通じて、職場定着の促進等を図る。

事業の概要

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給。 【雇用管理制度助成コース】 事業主が、雇用管理改善につながる評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度又は短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入・実施し、雇用管理改善と離職率低下を実現した場合に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。 【介護・保育労働者雇用管理制度助成コース】 保育事業主又は介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。 また、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者又は介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を、計画期間終了3年後に85.5万円（生産性要件を満たした場合は108万円）を支給。 【人事評価改善等助成コース】 事業主が、生産性向上のための能力評価制度を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備・実施し、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）を支給。 【設備改善等支援コース】 雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） 【働き方改革支援コース】 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） ※平成29年度の職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金及び建設労働者確保育成助成金の一部コースを整理・統合し、平成30年度に人材確保等支援助成金を創設したもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較