再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業

事業の目的

資源循環は、温暖化対策のみならず、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決に貢献できるものであり、あらゆる分野で実現する必要がある。我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要となっており、廃棄物処分業者の支援を行い、産業全体の底上げを目指す。

事業の概要

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較