放射性物質汚染廃棄物処理事業

事業の目的

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物等（以下「対策地域内廃棄物」という。）及び事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。

事業の概要

＜①対策地域内廃棄物処理＞ 国は、対策地域内廃棄物について、対策地域内廃棄物処理計画（平成25年12月一部改定）に基づき、処理を行う。具体的には、帰還の妨げとなる廃棄物の撤去と仮置場への搬入を優先目標として、可能な限り再生利用を図りつつ、仮置場への搬入や仮設焼却施設における焼却処理等を進めていく。 ＜②指定廃棄物処理＞ 　福島県内の指定廃棄物については、既存の管理型最終処分場への搬入を進めている。また、最終処分が行われるまでの間、指定廃棄物の保管の負担を軽減するため、焼却、乾燥などの中間処理の事業を実施する。 　他県については、指定廃棄物が大量に発生し、保管状況がひっ迫している県については、県や地元との意見交換等を模索しつつ、長期管理施設の確保に向けた取組を進める。それ以外の県においても、指定廃棄物の処理に向け、県ごとの事情に応じた取組を進める。 ＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施するモニタリング及び福島県内の特定一般廃棄物、特定産業廃棄物等の処理に必要な経費を補助する。（補助率：定額） ＜④農林業系廃棄物等の処理加速化事業＞ 　従来、飼料・肥料等として利用されていた稲わら、牧草、きのこ原木等の農林業系副産物が事故により放出された放射性物質に汚染され、廃棄物として大量に発生しているが、その処理は進まず、農家の敷地内等に滞留し、その生活環境等に大きな影響を及ぼしているため、農林業系廃棄物を処理する市町村等に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助する。また、福島県内の市町村等に仮置きの状態で大量に保管されている焼却灰について、従来とは異なる方法により処理する際に生じる追加的な経費の一部を補助する。（補助率：１／２、定額）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較